１１月２９日の屋久島沖での米軍オスプレイの墜落事故を受け、「オスプレイ裁判支援市民の会」と「オスプレイ反対地域住民の会」は１２月４日、防衛大臣（と九州防衛局長）・佐賀県知事・佐賀市長に対して、「すべてのオスプレイ運用中止と佐賀空港への配備計画撤回等を求める申し入れ」を行いました（申し入れ文書。なお４日の時点では、墜落事故で１人死亡・７人行方不明と報道されていましたが、その後、乗員８人全員の死亡が公表）。
申し入れ行動の参加者は、「市民の会」の下村信廣・太田記代子共同代表、野中宏樹副代表ら１０人で、午後１時から佐賀市役所、佐賀県庁、九州防衛局佐賀現地事務所（川副町犬井道）の順でまわりました（議会中の佐賀市では、松永憲明・山下明子両市議が申し入れ直前の参加者を激励し、県庁の申し入れには武藤明美県議も同席）。
申し入れに対して、佐賀市では駐屯地対策室の川崎室長らが、佐賀県では政策企画チーム（オスプレイ担当）の田中政策企画監らが、九州防衛局では佐賀現地事務所の小川所長（九州防衛局企画部次長）らが対応し、それぞれ２０～３０分程度やりとりしました。
国・県・市の担当者の回答は共通して、「事故の情報収集に努めている。申し入れの趣旨は上司・本省に伝える」と繰り返し答えるのみ。
申し入れ参加者はそれぞれ、「墜落事故の情報収集を真剣にしているようには思えない」「佐賀に配備された後、オスプレイの墜落事故で県民・市民に犠牲が出たら、行政は責任をとれるのか」「米軍オスプレイの飛行中止も強く求めるべき」「県知事や佐賀市長が佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れを表明して以降、オスプレイの墜落死亡事故が多発している」「（県・市は）オスプレイ配備受け入れ表明を撤回するべき」「ただちに佐賀駐屯地建設工事を中止すべき」と、強く要請しました。
国・県・市の申し入れそれぞれに複数のマスコミが取材に来て、佐賀現地事務所の申し入れ後、共同代表らがマスコミの囲み取材を受けました。
（写真は上から、佐賀市、佐賀県、九州防衛局佐賀現地事務所）