１１月２２日（水）、オスプレイ裁判仮処分の第２回審尋を終えて、報告集会が行われ、古賀初次さんら地権者と、弁護団長の東島浩幸弁護士と池上遊弁護士からの報告を受けました。
弁護団の池上遊弁護士からは、今回の審尋では国の主張に対する反論ということで、その内容が詳しく語られました。
今回の審尋では地権者側の証拠として、平成１９年３月に、地権者全員が加入する「国造搦60㌶管理運営委員会（甲）」と合併直前の「南川副漁協（乙）」との間の「覚書」（控え）を提示しました。
この「覚書」では、「国造搦６０㌶については、乙が登記上所有名義人となっているが、これは、甲及び上記共有者団が法人格を有しないことから、甲が乙に対し、登記名義面における管理を委託したことによるものであり、乙は実体上の所有権者ではない」と明記されています。
報告集会には約１００名が参加し、参加者からの質疑応答も行われました。
次回の審尋は１２月２０日（水）午前１１時からで、その日に「佐賀空港駐屯地建設工事差止め訴訟」（本訴訟）の提訴も予定されています。
集会後、参加者は県庁北側の「アルクス」前に移動し、アピール宣伝行動も行いました。