「オスプレイ裁判 への キックオフ集会」 に 400人 ！

　７月29日、「オスプレイ裁判へのキックオフ集会」をメートプラザ佐賀で開きました。会場には県内外から４００人もの人々が集まり、「宝の海、ふるさとを戦の標的にするな、土地は売らない」と起ち上がった地権者とともにたたかう熱気に溢れました。

　最初に佐賀のうたごえ合唱団が「宝の海よ」「空を海をいのちを～佐賀ver」を大漁旗を掲げながら歌い上げたのち、オスプレイ配備反対運動の先頭に立ってきた古賀初次さんら地元地域の運動を記録した「オスプレイ佐賀空港配備反対の闘い～はっちゃんのオスプレイ反対日記～」が上映されました。

　裁判に臨む原告・地権者を代表して挨拶に立った古賀初次さんは「この９年間、住民の会会長として防衛省や県、漁協に対して幾度となく抗議してきたが、私たちの声は届かず歯がゆい思い。しかし、諦めていない。裁判を最後の手段・仕事として頑張っていく」と決意と支援を訴え、大きな拍手と声援に包まれました。

　訴訟の弁護団長・東島浩幸弁護士は、裁判の意義と展望について次のように述べました。①もともと計画土地は昭和38年に国造干拓の漁業権補償として入植増反希望の漁業者に土地を払い下げると覚書を交わしたことを踏まえ、昭和60年に佐賀空港建設に当たって当時の南川副漁協に国造搦60㌶を配分した。②登記は南川副漁協から合併した県有明海漁協になったが、土地の真の地権者は配分を受けた２５４名の共有である。③民法２５１条では共有の土地の処分には全員の同意が必要であり、３分の２の賛成で売却を決めたことは無効。④防衛省も土地の売却の意向調査や説明を個々の地権者に行っており、個人の地権者の存在を知っていながら有明海漁協との売買契約を進めてきたのは無効。

　以上のことから土地の売却に反対する地権者の権利を踏みにじって、不当な契約をもとに行われている工事を差し止める訴えを起こすということ、同時に、地権者だけの問題ではなく、台湾有事などを想定した南西諸島の「防衛力強化」との関係で平和なふるさとを戦争の標的にしたくない、命と生業を守り、未来のこどもたちを守りたいと願う全ての人々の問題でもあり、国を相手取るからには、大きな世論の力が必要だと強調しました。

　集会では原口一博衆院議員、仁比聡平参院議員、九条の会柳川の田中房子さん、現在オスプレイが暫定配備されている木更津市から野中晃さんらが駆けつけ、連帯の挨拶をいただきました。

　集会の後半は「オスプレイ裁判支援市民の会」の結成総会を行い、規約や共同代表などが承認されました。

　最後に、共同代表に選出された佐賀大学の吉岡剛彦教授が挨拶し、全員で「オスプレイ来るな！」のコールで決意を固めあいました。

　春先から、市民の会の立ち上げの準備に関わってきましたが、まさにこれからたたかいの本番だと、いっそう気の引き締まる思いです。（世話人・山下明子）